バリアフリー！バリアフリー住宅

　公共交通機関では、ごく最近になっておきな変化が起こりました。２０００年５月に交通バリアフリー法が成立して、１１月から施行されました。

　法律の趣旨
　　　　
　高齢者の方、身体障害者の方、 そのほか妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため、
　　　　
１） 駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、あるいは鉄道車両、 バス、旅客船、航空機などについて、公共交通事業者によるバリアフリー化を推進する。
　　　　
２） 駅などの旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づいて、 旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する。
こととしています。

　法律の基本的な仕組み
　　　
１　基本方針の作成
　　
　国は、バリアフリー施策を総合的かつ計画的に推進するための「基本方針」を作成します。　
この基本方針には次の内容が定められています。
　　１　バリアフリー化の意義及び目標
　　２　交通事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項
　　３　市町村が作成する基本構想の指針
　　４　バリアフリー化のために国及び地方公共団体が講ずべき措置、国民の協力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　　
２　交通事業者のバリアフリー基準適合義務
　　
　交通事業者に対し、駅などの旅客施設の新設・大改良の場合、 あるいは車両などを新しく導入する場合に「バリアフリー基準（移動円滑化基準）」 への適合を義務づけています。
　また、既存の旅客施設・車両については努力義務としています。
　　
３　市町村の主導による地域のバリアフリー施策の推進
　　　　
ア．市町村による基本構想の作成
　市町村は、 基本方針に基づき、一定規模の駅などの旅客施設（「特定旅客施設」）を中心とした地区 （「重点整備地区」）について、駅などの旅客施設、周辺の道路、駅前広場、 信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、 当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針。

※文章は引用文です。